冬場の光熱費支援5219億円要求、SMC営業益2940億円予想、銀行の決算訂正

SMCは、4〜9月期の連結営業利益が前年同期比74.0％増の1579億円となったことを受け、2027年3月期通期の営業利益予想を従来の2190億円から2940億円に引き上げた。上期の売上高は38.3％増の5536億円、親会社株主に帰属する中間純利益は62.9％増の1290億円、受注高は64.3％増の6403億円と伸び、半期報告書では主因として半導体関連の需要を挙げている。売上高営業利益率は28.5％に達し、決算説明資料によると計画を大きく上回った。

注意点： 前年同期の為替差益が31億円の為替差損に転じたため、経常利益の増益率は60.5％と営業利益を下回った。同社は下期も半導体関連の受注が高水準を維持する一方、中国の電気自動車（EV）関連の自動車需要はやや減速すると見込む。中間配当は前年同期と同額の1株当たり500円とした。

大林組は2027年3月期の連結営業利益予想を従来の1800億円から2050億円に引き上げた。同社によると、労務不足が顕著となるなか、国内建築で発注者側が早期に施工要員を確保する動きが強まり、工程の前倒しや追加変更工事の早期決定につながった。売上高予想は2兆9450億円から3兆1150億円に、親会社株主に帰属する当期純利益予想は1570億円から1730億円にそれぞれ引き上げた。個別営業利益予想は8月時点の予想から300億円引き上げ、1450億円とした。

注意点： 連結ベースの上方修正幅は個別ベースを下回る。10月に買収を完了したMultiplexの業績を予想に織り込んだことが1700億円の増収要因の一部となった一方、人件費やM&A関連費用の増加により連結利益の上振れ幅は縮小したとしている。海外建築事業の売上高予想は1000億円増の7900億円とした一方、営業利益予想は40億円減の85億円に引き下げた。

詳細： 取締役会は、2000万株・300億円を上限とする自社株買いを決議した。取得期間は2026年11月16日から2027年1月29日までで、取得した全株式を消却する。年間配当予想は1株当たり94円で据え置いた。

三井住友フィナンシャルグループは、買入金銭債権の時価測定に誤りが見つかったとして、2026年3月期の連結決算を訂正した。訂正により買入金銭債権が996億円、繰延税金負債が314億円、その他有価証券評価差額金が682億円それぞれ減少し、連結純資産は15兆9300億円から15兆8600億円に減った。経常利益（2兆3000億円）と親会社株主に帰属する当期純利益（1兆5800億円）に変更はない。この誤りはその他の包括利益に反映され、通期で5443億円から4760億円に減少した。

注目の数字： 一方、4〜6月期（第1四半期）は逆方向の修正となり、その他の包括利益が同額の682億円増加して2250億円から2932億円となった。四半期純利益に変更はない。2026年3月期の普通株式等Tier1比率（速報値）は12.41％から12.32％に、総自己資本比率は15.69％から15.60％にそれぞれ訂正された。

詳細： 有価証券報告書の訂正報告書によると、訂正後の連結財務諸表は監査法人の監査を受けており、監査報告書の日付は2026年11月12日となっている。

三井物産は1件の買収手続きを完了した一方、もう1件は未完了となっている。同社は11月12日、CelaneseからNutrinova Netherlandsの株式19％を追加取得し、出資比率を89％に引き上げた。一方、10月15日に決定した1株212ドルでのPenske Automotive Groupの共同非公開化は完了していない。

変更点： Nutrinovaについては、9月の株主間協定書の改定により出資比率70％の連結子会社となっていた。三井物産は既存持分を公正価値1054億円で再測定して62億6000万円の利益を計上しており、取得原価の配分が未了のため暫定的なのれん598億円を計上している。

注目点： Penskeの買収完了には、議決権のある株式の過半数および本取引に利害関係を持たない株主が投じた議決権の過半数による承認に加え、規制当局の承認が必要となる。三井物産は今期連結業績への影響は軽微としている。

数字で見る： 親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期の4237億円から5749億円に増加し、2027年3月期通期の同利益予想を5月時点の9200億円から1兆500億円に引き上げた。また、2027年1月29日までを期間とする上限2000億円の自社株買いも発表した。

Bain CapitalとGICが助言するファンドは、WHI Holdingsの東京証券取引所プライム市場への新規上場にあたり、保有する既存株式4273万5200株を売り出す。有価証券届出書には新株発行（公募）の記載がなく、調達資金は同社ではなく売出人に帰属する。

詳細： 内訳は国内売出しが2553万4300株、海外売出しが1720万900株の予定。届出書では想定仮条件を2340〜2590円とし、平均価格の2465円を用いて国内売出総額を629億4000万円と見込んでいる。仮条件決定は11月30日、売出価格決定は12月7日で、12月15日の上場を予定している。

注意点： 9月末時点の借入金は1884億4000万円と総資産の45％を占め、大半が変動金利でグループ資産が担保に供されている。のれん2252億9000万円とその他の無形資産1580億4000万円で連結総資産の91％を占める。9カ月間の売上収益は前年同期比18.0％増の562億2000万円、営業利益は222億8000万円だったが、法人所得税費用が91億4500万円に達したため、5億8700万円の最終赤字となった。

環境省と経済産業省が公表した2件の告示改正案により、自社の森林保全活動から創出されたクレジットがJ-クレジットの定義および排出量算定報告方法の対象に加わる。意見募集の締切は2026年12月11日で、2027年1月に告示、同年4月1日から適用される予定だ。

変更点： 1件目の改正案では、J-クレジット制度の定義に「自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化の取組（森林の整備及び保全に限る。）」を追加する。2件目の改正案では、「排出量調整無効化」を国内認証排出削減量を移転できない状態にすることと再定義する。

なぜ今か： 今回の改正案は、2023年9月から2025年6月にかけて開催された検討会が、自社の吸収源対策による森林吸収クレジットを自社の調整後排出量の調整に活用できるようにすべきだと結論付けたことを受けたもの。2026年3月の告示で既にその活用は認められており、算定報告方法の改正案はこれと整合させる内容となっている。同制度の対象事業者や、森林吸収J-クレジットの保有者・創出事業者は、12月11日まで定義の妥当性などについて意見を提出できる。